トップ新着情報一覧新着情報・イベント情報新年あけましておめでとうございます。

新着情報

新年あけましておめでとうございます。

代表理事組合長 吉塚数實


平成30年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

昨年7月の九州北部豪雨では、朝倉市・東峰村を中心に甚大な被害が発生し、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

昨年の農産物の作柄は、麦は天候に恵まれほぼ平年作となり、水稲は台風の被害もなく、作況指数102と平年作を少し上回りました。大豆につきましても、平年作を上回る見込みです。野菜につきましては、春先以降長く価格が低迷し販売高の減少が続いておりましたが、9月は台風18号、10月は台風21号によって本州の園芸産地に被害が生じ、その後11月から寒波の影響により価格は好転しており、計画を上回る販売高が期待されるところです。

さて、最近の農業・JAをめぐる環境は、外圧・内圧ともに厳しさを増しており、農業就業人口の減少や正組合員の高齢化・世代交代等の構造的な問題に加え、EUとのEPAの大枠合意、TPP11の大筋合意やこれから始まる日米FTAの進展などによる国内農業への影響が懸念されます。また、平成30年産から主食用米の生産調整の廃止、経営所得安定対策の見直しなど重要な課題が山積しています。

貿易交渉については、すべての情報開示を求め、重要品目の再生産、食料自給率の向上に必要な国境措置の確保を求める農政活動の展開が求められています。

一方、JA改革については、政府の諮問機関である規制改革推進会議の農業ワーキンググループの現場無視・無理解による提言は、今後さらに強くなってくることが予想されます。

特に、協同活動を行う民間組織への不当な介入とも言える信用事業の代理店化や事業譲渡、准組合員の事業利用規制は、JAの総合事業活動の根底が揺らぎ、事業の縮小へと繋がる懸念があります。

JAでは組合員の声に真摯に向き合い、自己改革の着実な実践に取り組んでいるところです。重点項目である『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』では①担い手経営体のニーズに応える個別対応②マーケットインに基づく生産・販売事業の実践③付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦④新たな担い手の育成・レベルアップ対策⑤営農・経済事業への経営資源のシフト⑥生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制強化に取り組んでいます。『地域の活性化』では①総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮②地域密着活動の着実な実践と地域コミュニティの活性化③正・准組合員のメンバーシップ強化・准組合員の加入促進④総合相談機能の強化に取り組んでいます。

また、引き続き支店機能の充実によるサービスの向上と指導販売体制の強化による農家所得の向上、JAファンづくりの展開を通じた組合員の皆様の積極的な参加(アクテイブ・メンバーシップ)促進と関係強化に取り組んでまいります。

今後とも、一層のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。

一覧へもどる