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苦情相談窓口

皆様の声を、私たちにお届けください。

苦情相談窓口

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苦情等対応要領の概要

苦情等対応要領の概要PDF

金融円滑化相談窓口

当組合では、農業及び地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。
 現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため、本支店の「ご相談窓口」において組合員および住宅ローンご利用のお客様からのご相談に応じておりますのでお知らせします。

事業所名称 住所 TEL
小郡中央支店 小郡市大板井267-1 0942-72-4444
北野中央支店 久留米市北野町今山602-1 0942-78-3213
大刀洗中央支店 三井郡大刀洗町大字本郷1017-1 0942-77-0031

※ご相談受付時間:午前9時から午後5時まで
※貸出条件変更等に係るご意見・苦情については、本店金融課にてお受けいたします。

苦情窓口
 TEL 0942-72-2141

金融円滑化ホームページ開示

利益相反管理方針

金融の勧誘方針

私たち福岡県下JAは、金融商品販売法の主旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を尊重し、組合員・利用者の皆さまの立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。

  • 1組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  • 2組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  • 3不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  • 4お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
  • 5組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

マネー・ローンダリング等および
反社会的勢力等への対応に関する基本方針

みい農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(運営等)
1 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

(マネー・ローンダリング等の防止)
2 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

(反社会的勢力等との決別)
3 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

(組織的な対応)
4 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)
5 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

みい農業協同組合行動計画

職員が仕事と生活の調和を図ることができ、働きやすい雇用環境を作ることによって全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間  2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:計画期間内において女性職員の育児休業取得率100%を維持

<対策>
2022年4月~ 育児休業前後及び育児休業中の職員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
(以降、毎年ローリング)

目標2:能力開発及びキャリアアップを支援するなど、職員の意識改革及び行動改革を促します。

<対策>
2022年4月~ 管理職層に対して、労基法、男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する講義を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性の活躍推進に関する意識向上を図ります。
(以降、毎年ローリング)

JAみい SDGs取組方針

JAみいは、非営利・相互扶助の基本原則のもと、農業者の経済的・社会的地位の向上や地域経済の発展を目指して、持続可能な農業・地域社会の実現に取り組んできました。
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成に向けては、国内外で「協同組合が果たす役割」に大きな期待が寄せられていることから、今後も地域社会を構成する一員としての社会的役割を誠実に果たしていくことが必要です。
JAみいは「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」として事業・活動を通じ、SDGsの達成に貢献します。

1.JAみいは、組合員・役職員のSDGsへの理解促進に取り組みます。
2.JAみいは、SDGsへの貢献を意識して事業・活動に取り組みます。
3.JAみいは、SDGsに関して積極的な情報発信に取り組みます。
4.JAみいは、SDGsに賛同する地域の多様な組織との連携に取り組みます。

以上

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